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新着情報

中東情勢の緊迫化に伴う事業者向け支援施策2026年05月13日


 

国（経済産業省・中小企業庁など）の支援施策

中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）

経済産業省が中東情勢関連の対策情報を一元集約したポータルサイトです。燃料・物資の供給状況から中小企業向け支援まで、最新の支援情報を一括でご確認いただけます。
 

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援（中小企業庁）
  • 特別相談窓口の拡充
全国の商工会議所・日本政策金融公庫・商工会議所等を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」として拡充。資金繰りや経営全般のご相談に対応します。
  • セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件緩和・金利引き下げ
支援対象を中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大。原油高騰等の影響を受け一定の要件を満たす場合、金利の引き下げを実施。

 

中東情勢等を踏まえた対応（国土交通省・経済産業省・林野庁）
 

　※制度の詳細・最新の申請要件等は各機関の公式サイトまたは窓口にてご確認ください

 

龍野商工会議所経営相談窓口

TEL:０７９１－６３－４１４１

受付時間：平日 9:00 – 17:00（土日祝を除く）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）等をご活用いただけます。

 



「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の実施に係るご協力のお願い

　昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料費や石油化学製品の高騰および供給面における不透明感が、企業活動全体に大きな影響を及ぼしております。日本商工会議所・東京商工会議所が共同で、こうした地域中小企業の実態への影響を把握するべく、各地商工会議所の会員事業所を対象に標記臨時調査を実施することとなりました。本調査は、例年実施している、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」(定期調査)と一体的に行い、足元の課題から中長期的な構造変化までを広く把握するものです。調査結果は、現下の情勢に即した支援策の検討や、政府等への政策提言に活用してまいります。
つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査の実施にご理解・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

１．調査対象：
原則として従業員300人以下の会員企業（業種不問）

２．調査方法：
下記、調査回答フォーム（オンライン）から直接ご回答。
調査回答フォーム：　https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/tcci002591/QA/　

３．調査期間：
５月２９日（金）まで

 
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